コンプライアンス

株式會社SHIFT（以下、「當社」）は、ソフトウェアテスト?品質保証のリーディングカンパニーとして、より良い社會を創造し、有用な存在であり続けるために、事業の成長はさることながら、法令遵守など社會的責務の遂行も重要であると認識しております。
お客様の大切な情報をお預かりしていることを、當社役員、正社員、契約社員をはじめ、その他雇用契約を結ぶもの、また間接的に當社指揮監督を受けて當社業務に従事している全てのものが強く認識し、適切で円滑な業務の遂行のため、例外なく守るべき基本方針として、「コンプライアンス?マニュアル」を以下の通り策定し、當社グループ全體での徹底的な遵守を表明致します。

2019年11月
株式會社SHIFT
代表取締役社長　丹下 大

コンプライアンス?マニュアル

はじめに

コンプライアンスは、全ての企業がビジネスを行う上での大前提です。不正な行為をしないと受注できない、もしくは利益が出せないような事業は、會社にとって不要であり、會社の利益にも反するものだということを強く認識してください。また、コンプライアンスは、企業が永続するための前提條件です。なぜなら、企業が追求する売上?利益が法令とルールの遵守に基づく健全な企業活動を通じて生み出されたものでなければ、取引先、株主、社員などのステークホルダーの期待を裏切り、やがては社會からの撤退を余儀なくされてしまうからです。

社會からの信頼を得て、それを維持し続けるためには、何よりもコンプライアンスを優先しなければなりません。顧客、投資家、社會などからの信頼を構築するのは何年にも亙る努力が必要です。しかし、不斷の努力により構築してきた信頼も、誰かの一度の正義に反する行動で瞬時に崩壊し、會社が厳しい局面に立たされてしまうことを強く自覚する必要があります。

このことから、私たちは、企業理念において『新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する』と定めており、ここに「誠実」とは、世の中に受け入れられる正義な態様、すなわちコンプライアンスに則ったものであると考えています。私たちはこのコンプライアンスに則った企業運営が當社にとりあたりまえかつ重要であると認識し、コンプライアンスを當然の前提として、事業活動を行うことを企業理念として定めているのです。そのため、利益と誠実（正義）が相反する場面では、常に迷わず誠実（正義）を貫いてください。

ここに掲げるコンプライアンス?マニュアルは、例外なく當社で働く全ての役職員が守らなければならない基本原則です。私たちの目指すところは、公正、適切かつ誠実に経営を実踐し、私たちの事業に與えられた社會的責任（新しい価値の追求?提供）を果たしていくことです。

今回、當社のコンプライアンス?マニュアルを制定するにあたり、私たちは、経営幹部?一般従業員を問わず、職位あるいは職務內容にかかわりなく、皆が等しく、真摯誠実に本マニュアルおよび業務に関連する法令?社會規範を主體的?積極的に遵守することを、そして、より一層倫理的な企業文化の構築と健全なコンプライアンス意識を醸成していくことを、かたく誓います。

目的と基本姿勢

本コンプライアンス?マニュアルは、當社の業務を遂行するうえで特に重要と思われる問題に関して注意を要する事項をまとめたものです。したがって、これは、すべてを網羅するものではなく、あくまでも基本の考え方を示したものにすぎません。

そのため、ここで觸れられていない問題、または個人で悩んでいる複雑な問題などについては、直屬の上司、コンプライアンス統括部署、監査部署などに早めに相談するよう心掛けてください。

私たちの考えるコンプライアンスは法令だけでなく、社會倫理規範も含めた遵守であると考えます。コンプライアンスを法令遵守とのみ考えれば、法律の抜け道や盲點を突く行動をしかねません。法は現実の問題點に対応していく中で作られていくものであり、法で定めていなくても、その行動が顧客、一般消費者など社會にとって許されないこともあります。そのため、私たちは顧客、一般消費者などの社會における道徳、倫理、マナーなども包含される社會倫理規範も含めてコンプライアンスを考えています。

コンプライアンスで大切なことは、常に疑問に思うこと、疑問に感じたら聲に出すことです。例えば、時として、私たちのビジネスの商習慣や手続きが社會とは隔離された狹い範囲での常識であり、それが同様に社會一般においての常識とは限らないことがあります。さらに、社會の情勢の変化によってそれまでなんら問題がなかった事柄でも、問題となることもあります。
また、何らかの問題に遭遇した時、それを見て見ないふりをするようなことがあってはなりません。見て見ないふりは問題行動を自ら実施した、もしくは承認したのと同じことです。日常の業務の忙しさに紛れて、私たちは疑問を持つこと、聲を出すことを忘れがちですが、自分のやっていること、やってきたこと、これからやろうとしていることは、その時々のタイミングで正しいものなのか、常にコンプライアンスという観點から見直す姿勢が大切なのです。

「自分には関係がない、おそらく他の誰かが解決してくれるであろう」という他人任せの態度、あるいは「赤信號みんなで渡れば怖くない」という無責任な態度は、私たちの會社を悪くすることはあっても、良くすることはありません。働き甲斐のある職場、誇りをもって働ける職場をつくるため、皆さん一人ひとりが勇気をもって法令?社會倫理規範遵守の姿勢を示していきましょう。

私たちは、法令?社會倫理規範遵守にかかわる判斷の基準が、最後のところで、私たち個々人の良心にあること、そして高潔な精神にあることを強調します。どんなに詳細なコンプライアンス?マニュアルを用意しても、またどんなに多くの法令関連資料を配布しても、すべてを網羅することも、またすべてを理解することもできません。

國際化や情報化、規制の緩和が進展していく中で、またビジネスの迅速さが求められる現代にあっては、もっとも重視されるのは、コンプライアンス?マニュアルの理念に従おうとする、各人の精神態度であり、勇気を伴った良心です。そのため、この良心に基づいた倫理判斷をビジネスの基本に據えることが大切となってきます。

ここにいう「良心に基づいた倫理判斷」とは、自分の個人的な利害あるいは職場やビジネス上の利害をいったん離れ、公平な第三者の立場から自分のとっている行為の妥當性を問い直すことです。誰の目から見ても、その行為が非難を受けず、また納得できるものであれば、それはまず問題のない行為と考えればよいのです。

自分の行動に疑問を感じたら、以下の項目を自問自答してみてください。

• ?、佟·饯涡袆婴险筏い人激à蓼工?。
• ?、凇〖易澶俗孕扭虺证盲圃挙工长趣扦胄袆婴扦工?。
• ?、邸∽庸─摔馔感袆婴颏趣椁护毪长趣扦蓼工?。
• ?、堋∽苑证瘟夹膜吮长い啃袆婴扦悉胜い扦工?。
• ?、荨∷摔饯涡袆婴颏筏郡?、その人のことを自分はどう思いますか。

どれか一つでも思い當たったときは、問題のある行動なはずです。

ただし、事態が非常に複雑で判斷し難いと思われる場合には、躊躇することなく、直屬の上司や関係部署に必ず相談してください。また、企業としての行動が、法令、定款、コンプライアンス?マニュアルなどから逸脫していると思われる場合には、あるいは逸脫するかもしれないと思われる場合には、迅速にその事実を報告してください。とくにコンプライアンス統括部署や監査部署への問い合わせに関しては、皆さんのプライバシーを守りますので、安心して利用してください。

もしそうした相談や報告などに対して何らかの報復が加えられるようなことがあれば、私たちは、事実関係を調査し、ただちにそれを正していきます。ですから、問題があれば、勇気をもって聲に出すよう心掛けてください。こうすることが、私たちの働きやすい職場を作ることであり、また、私たちの會社が、社會と市場から高い信頼を得るための最良の方法だからです。

私たちの目指すところは、ただ１つ。適正な職場と公正?健全な取引関係を築きあげ、事業を通して社會の発展に貢獻していくことです。そして、私たちは、ビジネスはフェアであることを基本とし、我々がサービスを創造し、提供することが世の中の人を幸せにすること、ひいては社會を豊かにすることを使命とします。

○當社におけるコンプライアンス體制
〔組織體制と規程の整備狀況〕
　　コンプライアンス統括責任者：代表取締役社長（コンプライアンス規程第３條）
　　コンプライアンス遵守の組織體制は、以下參照のこと。
　　コンプライアンス関連規程として、コンプライアンス規程、內部通報規程が存在する。

〔コンプライアンス推進體制〕

〔コンプライアンス委員會の役割〕

• ?、佟∩鐑去偿螗抓楗ぅⅴ螗贵w制の構築?維持?管理
• ?、凇「鞑块Tにおけるコンプライアンス體制の構築?維持?管理に係る支援?指導
• ?、邸ˉ偿螗抓楗ぅⅴ螗?マニュアルの策定?メンテナンス
• ?、堋栴}発生時の調査と対応

A．コンプライアンス委員長
コンプライアンス委員長は代表取締役とする。代表取締役はコンプライアンス事務局を設置する。

B．コンプライアンス事務局
コンプライアンスを実踐するための企畫、推進や、コンプライアンスに係る教育、研修の企畫、推進などのコンプライアンス統括に関する事項を行う。

C. コンプライアンス推進責任者
各本部長を「コンプライアンス推進責任者」とする。
各本部長は、自部署のコンプライアンス徹底のため、以下の役割を擔う。

• ?、佟∽圆渴黏违幞螗些`に対するコンプライアンスに関する教育?指導を行う?！?/li>
• ?、凇∽圆渴黏摔堡毳偿螗抓楗ぅⅴ螗股弦闪xのある事項を是正する。
• ?、邸∽圆渴黏违幞螗些`からのコンプライアンスに係る事項についての報告相談に適切に対応する。
• ?、堋∽圆渴黏摔堡毳偿螗抓楗ぅⅴ螗工藗Sる事項をコンプライアンス統括事務局へ報告する。
• ?、荨·饯嗡?、コンプライアンス事務局の指示、要請事項に対し、可及的速やかに対応する。

※実際のコンプライアンス教育はコンプライアンス事務局が実施するが、その教育の受講を率先し、促すものとする。

○法令、社會倫理規範やコンプライアンス?マニュアルに違反した場合の罰則

法令、社會倫理規範やコンプライアンス?マニュアルに違反した場合（以下、合わせて「コンプライアンス違反」という。）、速やかに自らコンプライアンス統括部署（もしくは監査部署）に報告してください。罰則は免れませんが、情狀酌量の対象となり、罰則の軽重について斟酌される可能性があります。

また、誰かがコンプライアンス違反をしているのを発見した場合も速やかにコンプライアンス統括部署に報告するようにしてください。

コンプライアンス違反をした場合には、従業員からのホットラインがありますし、監査部署の監査で事後に発見される場合があります。事後に発見された場合には、厳正に処分される可能性もあります。
そのため、速やかに報告するようにしてください。

違反行為に対しては、就業規則などに基づいて懲戒解雇を含む措置をとる場合があります。

《懲戒規程》
◎就業規則（正社員用）
　第73條（譴責）、第74條（減給、および出勤停止、降職?降格）、第75條（懲戒解雇）
?。ㄆ跫s社員用およびアルバイト用も同様の條項あり）
◎コンプライアンス規程
　第14條（処分）
　2.　社長は、その內容が就業規則などに基づき処分が相當であると判斷した場合には、懲罰規程に従い必要な処分を行う。
◎インサイダー取引防止規程
　第18條（制裁の種類）
　當社はこのインサイダー取引防止規程の禁止?制限事項に抵觸する従業員などに対し、その抵觸行為の程度に応じて以下のいずれかの制裁を行う。

コンプライアンス方針

• 私たちは、法令はもちろん、その精神まで斟酌し、社會倫理規範も含め遵守していきます。
• 私たちは、當社事業のもつ社會的責任を認識し、フェアで透明?健全なビジネスを行います。
• 私たちは、顧客の信頼と満足を第一とし、誠実に世の中に価値を提供していきます。
• 私たちは、利益と誠実（正義）が相反する場合、常に迷わず誠実（正義）を選択します。
• 私たちは、すべてのステークホルダーに真摯、誠実に対応し、社會に信頼され続ける企業として活動いたします。
• 私たちは、すべての人の人権を尊重し、いかなる差別やハラスメントを強く否定し、平等で適正な企業活動の実施?職場環境の構築を行います。
• 私たちは、このグローバル社會にあって、異なる文化的伝統、風習、価値観や多様性を尊重し、他者への配慮を行っていきます。
• 私たちは、反社會的勢力に対しては斷固とした態度で臨み、反社會的勢力と一切関係をもちません。
• 私たちは、世界中の人に多くの希望、喜びを提供し、未來世代に、より豊かで希望に溢れた公正な社會を殘すよう努力します。
• 私たちは、難解な問題に対して、私たちの知を結集し誰もが満足できるような誠実な解決策（価値）を積極的に創造していきます。

遵守事項

１）顧客に対する私たちの行動規範

「會社の利益」という考え方は、不正な方法によって利益をあげることを正當化するものではありません。私たちは、法令とその精神を遵守し、全ての顧客とフェアで透明なビジネスを行います。これがひいては會社の利益につながると確信しているからです。

1．（守秘義務）
顧客の秘密を守ることは役職員の最も基本的なルールです。役職員は、顧客との取引を通じて知り得た情報を、本人の同意がある場合、法令に基づく場合などの正當な理由なく、他に漏らしてはなりません。これは、當社の外の方のみならず、社內の該當業務に従事していない、知る必要のないメンバーについても同様です。

2．（誠実な態度）
役職員は、仕事の一環として顧客の様々な要望?相談に応ずることがありますが、いかなる要望?相談であれ、無責任な回答を行なってはなりません。顧客から苦情があった場合にも事態を正確に調査し、顧客の立場にたった誠実な対応をとります。

3．（顧客との癒著の排除）
役職員は、いかなる行為であれ、顧客と會社の立場の違いを曖昧にするような依頼に応じてはなりません。顧客重視とはある特定の顧客の依頼を何でも受け入れることではないからです。

4．（情実取引の排除）
役職員は、縁故者や友人、その他何らかの個人的な利害関係のある顧客と契約を結ぶ場合には、直屬の上司あるいはコンプライアンス統括部署などに報告し、適切な指示を受けなければなりません。私たちは誰から見ても「常にフェアな取引を行なっている」と言われる會社を目指しているからです。

２）顧客以外の取引先やその他機関に対する私たちの行動規範

フェアな取引を行なうため、私たちは、納入業者、監督機関、その他職務上接觸する様々な組織や個人との関係を、公正かつ透明なものとしなければなりません。

1．（公正な取引先選定）
役職員は、品質、サービスの內容、価格、過去の実績、信頼度などを総合的に判斷し、それに基づいて取引先を決定しなければなりません。このため、納入業者などの直接取引関係がある取引先から金品や接待を受けてはなりません。

2．（リベート要求などの禁止）
自己の立場を利用して、たとえ間接的な表現でも取引先に金品や接待を求めてはなりません。こうした行為は法令に反することもあり、また信頼に基づいたビジネス関係を傷つけてしまうからです。なお、許容範囲內にあると思われる行為でも、それが第三者の目に不自然な行為として映る場合には、これを差し控えます。自分の行動が誤解を招くかもしれないと感じたら、その行動は慎んでください。誠実な行動を心がけてください。

3．（過剰な贈答?接待などの禁止）
役職員は、直接の取引関係がなくとも、常識の範囲を超えるような贈答や接待を慎まなければなりません。それが將來の意思決定に何らかの悪影響を與えてくるかもしれないからです。意図せず、問題あると思われるような事態に陥った場合、その事実をコンプライアンス統括部署や監査部署に報告し、適切な指示を受けてください。

4．（その他便宜供與への対応）
取引先との関係では、金品や接待に限らず、様々な便宜供與の申し出がでてくるかもしれません。たとえば、相手方が転職や退職後の就職といった話をもってくること、親族や友人の就職先を世話してくれること、不動産を有利な価格で譲ってくれることなどがそれです。そうした狀況に置かれた時、私たちは、その事実をまず直屬の上司に伝え、適切な指示を受けなければなりません。

5．（公務員?政治家との健全な関係）
公務員?みなし公務員との関係については、健全な関係を維持するよう配慮しなければなりません。たとえば、接待の場合、常識的な金額であれば、擔當者の責任において行なうことができますが、それを越えるものについては部門長への報告と了承が必要です。なお、常識的な接待であっても、當該公務員の置かれた立場や職権から考え、その接待が不自然と思われる場合には、これを差し控えなければなりません。
また、國?地方から補助金を受けている場合に當該國?地方の政治家に獻金をした場合、その獻金は不適切な獻金となる可能性があります。

３）投資家に対する私たちの行動規範

私たちは、株主や債権者から受け入れた貴重な資金を使ってビジネスを行なっています。それゆえ、投資家に対しては、事業を安全かつ効率的に行なう責任、またその事業內容を正しく説明する責任を負っています。これらの責任を果たすため、適正な會計報告、內部監査の徹底、積極的なディスクロージャーを進めていきます。

1．（ディスクロージャー）
役職員は、投資家に対し、事業內容の詳細、わけても投資判斷にかかわる重要な情報を正確に伝えていかなければなりません。それら情報の多くは、投資家が理解できるような形で公表する必要があります。たとえば、不良債権額を公にする場合、不良債権の開示基準などを同時に明示する必要があります。

2．（正確な記録）
ディスクロージャーの前提は正確な記録です。ビジネスに関するあらゆる情報は、法令?ルールにしたがって正しく記録しなければなりません。役職員は、社內のあらゆる文書に偽りや過ちがないよう、また定められた期間保管するよう、十分注意を払ってください。

3．（內部監査の重視）
當社は、投資家の利益を守るため、中立的な観點からビジネスのあり方をチェックする內部監査システムを整備し機能させていきます。もしそうした監査の仕組みが形骸化していると思われる場合には、迅速に関係部署へ注意を促す報告を行なってください。

4．（投資家とのコミュニケーション）
投資家には、私たちが「利益と誠実（正義）が相反する場合、常に迷わず誠実（正義）を選択すること」を確認し、それが結果として會社の利益になることを伝えていきます。投資家の理解があって、初めて本格的なコンプライアンス體制を構築することができるからです。

４）社會に対する私たちの行動規範

顧客、取引先、投資家など以外にも、私たちには數えきれないほどの利害関係者に対する法的?社會的?倫理的な責任があります。中でも、社會的な合意に基づく法令やルールの遵守は、社會に対する最低限の責任です。

1．（派遣業法?請負）
役職員は、當社の事業に適用される派遣業法について正しく理解し遵守しなければなりません。特にパートナー企業から受入れている派遣労働者を當社から派遣先企業に派遣する二重派遣にならないよう十分に注意する必要があります。また、パートナー企業から受入れている派遣労働者を出向という形式で委託先にて就業させる場合も、業としてなされる出向は偽裝出向となり、認められません。なお、派遣の場合、派遣責任者の設置場所に応じて派遣できる範囲に制限があります。
また、業務委託（請負）により取引先に従業員を常勤させる場合においても、指揮命令にあたり當社責任者を通じて、業務の指示?命令を受ける必要があり、當社責任者を通じない指揮命令がある場合には、派遣業法の脫法行為である偽裝請負となることを認識し、適切に責任者を立て指揮命令をするように注意する必要があります。

2．（下請法?請負）
パートナー企業へ業務を発注した場合下請法の規制の適用がある場合には、下請法上の義務?禁止事項について正しく理解し遵守しなければなりません。特に業務委託料の支払については十分に注意する必要があります。
また、當社社內に請負形式でパートナー企業の従業員が常駐する場合には、偽裝請負にならないよう十分に注意する必要があります。

3．（関連業法の遵守）
役職員は、當社の事業に関連する1．や2．以外の法令やガイドラインなどを正しく理解し遵守しなければなりません。常に関連法令を意識するとともに法改正に注意して業務を行う必要があります。

4．（獨占禁止法の遵守）
役職員は、業務を進めるにあたり、同業者と話し合い、協定を結ぶといった行動をとってはなりません。またそのような疑いをもたれる言動も慎まなくてはなりません。なお、優越的地位の濫用に該當するおそれのある行為や役員選任における行き過ぎた干渉も認められません。これらはいずれも獨占禁止法に違反する可能性が高いからです。

5．（インサイダー取引規制の遵守）
役職員は、インサイダー取引規制の趣旨を十分に理解し、重要情報の取り扱いなどについては、別途定めるインサイダー取引防止規程などを參照しながら厳格に遵守してください。どのような立場の役職員も、仕事を通じて公になっていない他社の重要事実を知った場合、その會社の株式を売買してはなりません。また、當社についての重要事実を知った場合も、當社の株式や競爭相手企業の株式を売買してはなりません。さらに、そうした情報に基づいて、他人に助言を與えることも問題となります。
當社の株式などを購入する場合には、自社株式売買など申請書の提出により承認があって初めて可能です。また、売買可能期間も定まっています。必ずルールを確認して行うようにしてください。

6．（稅法の遵守）
當社は、関係法令に照らしあわせ、納稅の義務を法に沿った形で果たしていきます。関係する役職員は、これを遂行するうえで必要となる事務を誠実に行なってください。私たちは、脫稅となる行為は一切致しません。

7．（知的財産権の尊重）
役職員は、著作権をはじめとする他人の知的財産権を尊重しなければなりません。とくに、コンピュータのソフトウェアや出版物を違法にコピーしてはなりません。インターネット上の情報も、それをダウンロードする時、著作権に関する條項を確認する必要があります。また、當社のことが取り上げられた媒體を社內で利用する場合にも、著作権について問題となりますので、必ず権利者などに確認するようにしてください。

8．（反社會的勢力との斷絶）
役職員は、反社會的勢力に対し斷固とした態度で対応しなければなりません。とくに総會屋などからの要求に対しては毅然とした態度で臨み、株主権の行使に関し財産上の利益供與をしてはなりません。さらに不透明な癒著と言われかねない一切の関係を排除する必要があります。また、取引前に必ず反社會的勢力ではないかチェックし、該當する企業であると認められた場合は、関係を持たないようにしてください。もし意図せずしてそうした団體や個人と何らかの関係を持った場合、その事実を迅速に関係部署に報告し、事後の行動に関して適切な指示を受けます。
契約書上、相手方が反社會的勢力である場合は、関係を斷絶するため解除することが可能です。

9．（當局への報告?捜査協力）
當社は、法令違反行為など社會的に許されない問題が社內で起こった場合、またその疑いがある場合、これを當局へ報告し捜査にも全面的に協力していきます。役職員一人ひとりも、當社のこの基本姿勢を踏まえ、責任ある行動をとるよう心掛けてください。

５）より良い企業風土を作るための私たちの行動規範

風通しのよい企業風土は、コンプライアンス確保の大前提です。私たち一人ひとりの努力で、より良い企業風土を作りあげていきましょう。

1．（差別の禁止）
雇用や処遇にあたっては、各人の仕事內容や業績にしたがって公平に評価しなければなりません。また、性別、人種、國籍、年齢、宗教、思想、ジェンダー、身體上のハンディキャップ、その他個人的な特性に基づいた差別は、いかなる場合であっても、これを行なってはなりません。はっきり差別とは言えない場合でも、不快感を與えるような言動は差し控えてください。ある個人の身體的な特徴を材料にした冗談なども、働き甲斐ある職場を作るという當社の目的に反します。

2．（セクシャル?ハラスメントの禁止）
當社は、労働法などの関係法令に則った適正な職場環境の整備に努めていきます。したがって、いかなる場合も、自分の地位や立場を利用して性的関係を強要することは許しません。また、他者が嫌悪感をおぼえるような冗談を繰り返すなど、職場環境を悪化させる行為も同様に禁止します。

3．（パワー?ハラスメントの禁止）
當社は、健全な職場環境を目指しています。そのため、いかなる場合であっても、自分の地位や優越的立場を利用した不適切な言動は許されません。他方、社會通念上適切な範囲內での叱咤激勵は許されます。他者に配慮し、適切な言動をするように普段から心がけていきましょう。

4．（その他のハラスメントの禁止）
當社は、上記セクシャル?ハラスメント、パワー?ハラスメントだけでなく、世の中にあるあらゆるハラスメントを絶対的に禁止します。世の中の価値観や多様性を尊重し、他者に配慮した、対等な人間関係を築き上げ、働き甲斐のある職場環境をつくりあげます。

5．（個人情報の保護）
會社が有する個人情報は、これを厳正に管理し、本來の目的以外には使用してはなりません。また、官公庁の命令などの正當な理由がない限り、本人の承諾なく、外部に開示しません。

6．（労働関連法規などの遵守）
當社は、労働基準法はもとより、労働安全衛生法、時間外?休日労働に関する協定屆（いわゆる三六協定）など労働関連法規などについて遵守し、従業員の安全と健康に最大限の配慮をします。特に過労死を絶対に引き起こさないようにするため當社は適時適切に従業員の時間を把握管理とともに、従業員特にマネジメント層をして長時間労働にならないように、生産性の高い業務遂行をするように指導?支援します。また、當社は年次有給休暇の取得を奨勵するとともに、年次有給休暇を取得しやすい環境の整備その他の必要な措置を講じます。

7．（自由な意見）
當社では、どのような事案に対しても上司から部下へ、部下から上司へなどの縦の関係だけでなく、橫の関係においても自由に意見を言うことを推奨しています。私たちは相手を尊重し、いかなる場合でも誰にでも意見を言える風通しの良い職場環境を目指し、その環境を構築していきます。

６）組織の一員としての行動規範

役職員は「會社の利益」という視點にたって行動する責任があります。したがって、自己または第三者の利益を図るために會社に損害を與えるような行動をしたり、有形無形の會社財産を私的な目的で使用することなどは、絶対に差し控えなければなりません。

1．（社內規程などの遵守）
役職員は、就業規則などに定められた遵守事項を守り、當社の規程類に則って忠実に職務を遂行します。特に決裁が必要なものについては、職務権限基準表を確認し適宜適切な決裁を受けるようにしてください。業務上の判斷やその実施に際し、かかる行動が內部ルールに反せず、しかも會社の利益に合致するかどうかを考えなければなりません。

2．（利益相反行為の禁止）
役職員は、自己の利益と會社の利益が相反することのないよう行動します。たとえば、仕事を通じて得られたビジネスチャンス、顧客リスト、顧客の信用情報などを使って、自分の個人的利益を追求することなどは認められません。

3．（會社財産の尊重）
役職員は、公私を峻別し會社財産を尊重しなければなりません。すべての會社財産は、仕事を遂行するという目的で、私たちに貸與あるいは提供されているものです。したがって、會社の備品や消耗品を私的に流用することがないようにしてください。

4．（公正な経費処理など）
役職員は、旅費や交際費などに関する報告を正確に行なわなければなりません。なお、會社からの精算金支払額に過不足など、不明な點があった場合、直屬の上司や関連部署に問い合わせてください。

5．（非公開情報の扱い）
役職員は、仕事を通じて得られた非公開情報について、秘密を保持しなければなりません。また、それら情報が不注意により外部に漏れることのないよう十分注意を払わなければなりません。たとえば、機密情報をファックスで送ったりすることなども危険ですので、基本的に、そうした行為は差し控えてください。

6．（日常的な情報管理の意識）
役職員は、職務上知り得た顧客情報、営業秘密など一切の機密情報を厳重に管理し、外部への漏洩はもとより、社內の関係者以外への漏洩をも防止しなければなりません。とくにエレベータホールやエレベータもしくは飲食店といった公の場などでの友人や會社仲間などとの會話によるある個人や會社についての話題は、それが外部への情報漏洩となる可能性をもっています。

7．（SNS使用に関する注意事項）
役職員はSNSに書き込みをする場合には、取引先の事項は絶対に記載してはなりません。このようなことはお客様の信頼を損なう可能性があります。また、當社のことをSNSに記載する場合もその記載內容が秘密情報でないか、不適切な記載でないか十分に検討して問題ない情報を記載してください。さらに、他者のプライバシーを侵害、名譽を棄損するような記載は絶対にしないようにしてください。自分のSNSに記載した內容に問題があってすぐ消せば良いと考えていても、リツイート?２ちゃんまとめなど転々流通し、いつまでも自分の記載內容が殘ってしまいます。このため、SNSは実質的に消せないメディアと呼ばれています。このため私的なことでもよく吟味して記載するようにしてください。

8．（対外広報）
會社のイベント情報や対外的にアピールできる會社制度などについては各自SNSなどで発信を行って頂いて構いません。
他方、個人情報の漏洩の発生など會社の業績に影響を與えうるもの、または広報戦略上インパクトを與える必要があるなど會社のブランドに影響を與えるものなど重大事案については、會社の情報開示はあくまでも広報を通じて正式に行なわなければなりません。外部の報道機関やアナリストなどからインタビューを求められた時に、個人的な意見を述べれば、それが會社としての意見であるかのように受けとられかねないからです。また語ってはならない情報を過って公表してしまうことも起こり得ます。それゆえ、役職員はこのような狀況に遭遇した場合、直屬の上司や広報に連絡し、適切な指示を受けてください。このような案件については、基本的には、広報を通じてのみ外部への情報を開示していきます。 判斷が困難な場合については、広報に相談するようにしてください。

誓約

私たちは社會的責任のある立場として、責任のある企業活動を行う必要があります。また、社會からも私たちに責任ある企業活動を求めています。この期待に応えることができず誤った方向へ進めば、自社のみならず、業界全體の信用を失墜させてしまうことになりかねません。このため、私たちは、一企業として、業界のメンバーとして、そしてまた社會の一員として、公正?誠実な企業活動を行なう二重、三重の責任を負っています。

私たちはこのことを深く認識し、社會に信頼されるように、また働き甲斐ある職場環境をつくるため、ここにコンプライアンスの遵守およびその実踐、當社事業の誠実な実施と健全なる発展に努めることをかたく誓います。

2019年11月27日
株式會社SHIFT

コンプライアンスに向けた具體的な取り組み

SHIFTはコンプライアンス徹底のため、基本的な法令遵守や情報漏洩の防止、インサイダー取引の防止などに向けた、徹底した社內教育を実施しております。実施するe-learningについては、受講対象とした従業員の受講率が100%になるまで確認しており、社內教育の徹底を図っております。

１．法令遵守に関する社內教育
コンプライアンスは、全ての企業がビジネスを行う上での大前提であるとSHIFTは考えています。お客様や株主?投資家、そのほかすべての取引先の信頼を裏切らないようにするため、著作権法や個人情報保護法を始めとする、さまざまな法令に関するe-learningを実施しております。

２．情報漏洩の防止に向けた社內教育
2018年より、稼働中の全従業員を対象に、月次のe-learningを実施しております。SHIFTはお客様の情報資産をお預かりして業務を実施しているため、情報を安全にお取り扱いすることは最優先事項です。そのため、そのような大切な資産を扱う従業員としての意識を強化するべく、貸與PCの扱い方からメールの送り方、萬が一の事故が発生した場合の問い合わせ先など、毎月必ず情報セキュリティに関するe-learningを受講させております。

３．インサイダー取引の防止に向けた社內教育
2014年11月の東証マザーズ上場に合わせて社內教育を開始し、現在は四半期に一度、全従業員を対象にe-learningを定期的に実施し、従業員のインサイダー取引に関する意識を醸成しております。また、インサイダー取引防止を目的に、社內規定も強化いたしました。役員及び従業員、従業員の配偶者や２親等以內の親族、あるいは従業員と生計をともにする者は、各四半期決算発表後3週間のみ、社內手続きを通してのみSHIFT株の売買取引を可能としております。

４．インシデント撲滅月間
SHIFTは、お客様への安心?安全の提供への取り組みとして、従業員の「セキュリティ/コンプライアンス意識の醸成と維持」が重要と考えています。この観點から、半年に1回、「インシデント撲滅月間」を設定し、意識の醸成?強化に取り組んでいます。當該月間內では、セキュリティやコンプライアンス関連のインシデント（ヒヤリハット含む）が発生した場合、當該內容を當事者に通知したうえで社內イントラネット上で公開します。
ヒヤリハットであったとしてもその真因は大事故に繋がる事が多いです。たとえ原因が「うっかり」であったとしても、それが將來にインシデントに繋がり、それにより及ぼされる影響は甚大であるとの考えております。従業員に対して「対岸の火事ではなく、自分にも起こりうる」ものを強く意識してもらうためにも、インシデントを共有し、そこからの學びを従業員に提供しております。我々は、従業員とその家族、お客様、株主など、すべてのステークホルダーを守るために、當該活動は継続的に実施しています。

5．贈収賄など腐?。瘺A職防止に向けた取り組み
SHIFTは、企業理念において『新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する』と定めており、これを受けて腐敗や汚職防止の観點においては、腐敗や汚職につながる恐れもある贈収賄を未然に防ぎ、安全な企業経営を推進するため、贈収賄防止規程を制定しております。

• （１）禁止する行為の定義

  SHIFTは従業員に対して、一般に「贈賄」とみなされうる行為を禁止しています。具體的には、公務員等に対し、営業上の不正の利益を得るために、①その職務に関する行為をさせ又はさせないこと、②その地位を利用して他の公務員等にその職務に関する行為をさせ又はさせないように斡旋をさせることを目的として、金銭その他の利益を供與し、又は供與の申込み?約束をすることを禁止しています。
  なお、こうした行為には、公務員等による通常の行政サービスに係る、手続の円滑化のみを目的とした支払い（いわゆる「ファシリテーションペイメント」）も含みます。

  そのほか、エージェントなど、中間業者を利用する場合においても、中間業者に対して贈収賄を指示／奨勵すること、また、中間業者が贈収賄に関與していることを知っておきながら、エージェントに対して手數料を支払うことは、固く禁止しています。
  贈収賄規程は、すべての従業員（取締役、執行役員、社員、契約社員、出向社員、アルバイト、派遣社員を含む、SHIFTで働くすべての者）に適用されます。

• （２）社內での管理體制
  • 贈収賄防止に関するコンプライアンスを徹底遵守するため、公務員等に対する接待?贈答については、合理的な理由があるために贈賄と疑われる可能性がないこと（例えば、各國の社會慣習?生活水準等から「高価」と判斷される接待?贈答ではないこと）を確認のうえ適切な承認手続を経て行うこととし、関連帳票を社內規程等に従い保管します。
  • 贈収賄防止規程の遵守狀況について定期的に內部監査を実施し、贈収賄が行われていないことを確認します。
  • 贈収賄防止規程を社內に浸透させるため、方針を策定した2022年より定期的な社內教育を実施しています。
  • 贈収賄防止規程の改廃については取締役會での決議が必要となっており、取締役會の管理下におかれています。
• （３）通報體制

  萬が一、従業員が贈収賄と疑われる行為を目撃／関與／受領した場合、ただちに上長または経営管理部門に報告することを義務付けています。また、秘匿性および匿名性が十分に確保された社內の通報窓口に報告することも可能であり、通報者を保護することで、萬が一の事態が発生した際に確実に通報される仕組を構築しています。

• （４）実績

  FY2022時點において汚職や贈賄等に関して法的措置を受けた事例はございません。